関西電力の役員らによる多額の金品受領問題を受けて、九州電力は４日、同社の役員や原子力発電部門の責任者ら計２６人に対して、不適切な金品の受領がなかったか聞き取り調査をすることを明らかにした。

　九電は内規で取引先からの金品の受領をすでに禁じており、３日夕までは「現時点では調査の実施について決まったものはない」としていた。しかし、関電以外の大手電力ですでに調査をしたところがあり、社会的な関心も高いことから、４日朝、池辺和弘社長が調査を指示したという。

　調査の対象は上席執行役員以上の幹部や原子力発電所長など。コンプライアンスの担当部署が「取引先から儀礼の範囲を超える金品を受領したことがないか」を聞き取り、結果がまとまり次第、公表するという。（女屋泰之）